パライバの重要なお知らせ

すべての投資家に公平に情報提供するためのシールとして注目されているのが、企業のホームページです。株式を公開している企業が情報提供をする方法も、インターネットの登場で大きく変わりました。
季節の風物詩でもあった新聞への決算公告でさえ自社ホームページでの掲載が認められています。最近増えているホームページ上の投資家向けコーナーは、投資家向けに財務情報を中心とした情報を提供する場です。
決められた情報を決められたタイミングでホームページに公開するための体制の整備は、公開企業として必須となっています。また、ここ数年、企業のＩＲサイトを評価する指標も明確になってきました。
最新の財務情報はもちろん、過去にさかのぼっての情報提供や、動画やプレゼンテーション資料を活用した決算報告、株価情報の提供など、機関投資家が必要としている情報に対して、いかにタイムリーに、しかも見やすく情報を提供しているかが、あらゆる角度から評価されます。一方で、投資のプロではない個人投資家が、どういう視点で投資先を選ぶかといえば、必ずしも投資専門のＩＲ情報だけではない、という調査結果もあります。

ホームページを開設するということは、あらゆる角度から自社を知っていただくことになります。多くの個人投資家は求人コーナーやＱ＆Ａコーナーなども含めて、ホームページ上を隅々まで閲覧する傾向が強くなっています。
第１部でH社長が力説しているように、もはや消費者と投資家を分けて考えることがナンセンスな部分もあります。「消費者十投資家＝インベスタマー」に対して情報発信しよう、と考えるのはむしろ自然なのです。
問題は、投資家が注目する情報はその企業のホームページのみならず外部のさまざまなホームページにある、ということなのです。ある企業の情報をインターネットで収集する際には、当該企業のサイト以外にその企業の情報が詳しく書かれた外部のサイトを訪れますよね。
客観情報が必要なときには、当然やることです。ただし、こうした外部のサイトにはしばしば自社に対する誹誇中傷や風説の流布が行われていることがあります。
こうした「荒らし」情報に、ネットＰＲの視点でどう対応するか。そこがポイントです。
対策の第一は、検索サイトで自社名を入れたときに自社のホームページが一番上に表示されるように工夫することです。検索サイトの結果を見て、トップに自社ページがくれば、投資家は迷うことなくそこにアクセスするでしょう。

しかし、自社ページが上位に表示されていなかったらば、投資家はより上位に表示されている外部のホームページに先にアクセスするかもしれません。自社ページの更新頻度が少なく、自社に関するさまざまな風説がネット上で頻繁に流れていると、こうした外部ページが自社ページよりも検索サイトの上位に表示される可能性があります。
結果、その手の外部情報を投資家が先に見てしまい、影響を受けてしまうことは十分考えられます。では、どうすれば検索サイトで上位に表示されるようになるか？まず大切なのは、ホームページに載せる情報の鮮度と更新頻度を高めることが重要です。
従来のＩＲだと、投資家向けの報告は半年あるいはせいぜい四半期毎の情報開示で済ませてきていました。が、インターネット上でこの程度の更新をしただけでは、とてもアクセス数は伸びません。
結果、自社の情報が検索サイトの上位に表示されることも難しくなります。ニュースリリースを頻繁に発表し、更新頻度を高め、新鮮な情報が常にホームページにアップされているようにしましょう。
インターネットというメディアの特性を考えた場合、従来通りの固定された情報提供方法だけでは役に立たないだけでなく、他の情報に埋もれてしまう可能性があります。投資家は、その企業の財務状況はもちろんその他のあらゆる角度からの情報を集めて企業価値を判断します。
そんな彼らに対して、自社の魅力を訴求するには決められた情報開示だけでは不十分です。ホームページは最強のＩＲシールです。
ホームページによるタイムリーな情報開示によって、機関投資家、個人投資家のどちらにも公平に情報を提供することが可能になります。それを実現するためのシールとして、企業のＩＲサイトを更新するための便利なシールもいくつか登場しています。
個人投資家向けの情報開示において重要なのは、ただ単にＩＲという視点だけでなく、もっと広範囲なＰＲの視点にたっての情報提供を行うことにあります。企業ホームページでは、ＰＲとＩＲがシームレスに結びつく。
これがネット時代のＩＲの新しい流れになります。多くの企業が、顧客へ定期的な情報提供をするためとホームページヘのアクセス数増加を狙って、メールマガジンを活用しています。

メールマガジン読者を増やすために、潜在顧客のメールアドレス獲得に必死になっている企業も多いでしょう。ただし、インターネットの普及につれて、ビジネスでもプライベートでも、一人の人間が一日に受け取るメールの数は急激に増えています。
そんな中、企業から発信した営業目的のメールマガジンはどれくらいの効果を期待できるでしょうか？「カカクコム」や「アットコスメ」などの口コミ情報のサイトが人気なのは、企業からの一方的な情報ではなく、ユーザーである個人の生の声、いわゆる「本音」を知ることができるからです。インターネット上では、ユーザーは、広告を含めた企業からのマス情報よりも、よりパーソナルな情報を重視する傾向があります。
情報発信者との信頼関係が、そのまま情報の信頼性に結びついているのです。これは、メールマガジンでも例外ではありません。
長く愛されるメールマガジンは、情報発信者である「個人」に共感できるものが多いのです。たとえば、経営者向けのメールマガジンとして３万人を超える読者がいる「がんばれ社長！今日のポイント」。
このメールマガジンの発行者の武沢信行さんは、日刊のメールマガジンを発行すると同時に、全国にこのメールマガジンの読者有志が集まった「非凡会」という会をいくつも立ち上げました。メールマガジンというバーチャルな世界だけでなく、発行者と直接コミュニケーションできる場を用意したわけです。
このアフターサービスがあるからこそ、「がんばれ社長」は多くの読者を獲得しているのでしょう。ホームベージにせよ、メールマガジンにせよ、インターネット上のメディアでは、情報発信者の顔が見えることが大事です。
これは情報発信者が企業であっても変わりはありません。情報発信者の顔がなるべくうかがえるようなサイトにすべきなのです。
第１部登場のH社長の「社長日記」に代表される、いわゆる社長ブログが、ネットＰＲメディアとして非常に注目を集めています。なぜ注目を集めるかというと、有名な社長本人が等身大の姿で日記を書いているからです。
社長本人が書いているからこそ、関心を持たれるのです。このように、伝えたい情報は顔の見える個人から発信せよ、というのがインターネットの鉄則です。

極端な話、誰が書いているかわからないメールマガジンに注力するよりも、社長ブログを活用したほうが、ＰＲ効果が大きいでしょう。繰り返します。
ネットＰＲでは、顔の見える個人が情報発信することが重要なのです。

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